マジメ(｀･д･´)
2012年05月18日
1：おばさんと呼ばれた日φ ★：2012/05/18(金) 12:37:03.83 ID:???0
携帯電話で遊べるソーシャルゲームの「コンプリート（コンプ）ガチャ」問題で、消費者庁は１８日、
コンプガチャは景品表示法違反の「カード合わせ」に該当するとの見解を正式に示した。
７月１日以降は同法違反として罰則のある措置命令の対象とする。
「コンプガチャ」という名称を使っていなくても、例えば、ビンゴゲームのように異なる絵柄のカードを
一列にそろえるとレアアイテムがもらえる「ビンゴガチャ」なども違法とする。
松原消費者相が１８日の閣議後の記者会見で表明した。
同日午後、同庁のホームページなどに見解と同法の運用基準を公表する。
景表法は、くじで買って特定のカードや絵を集めると、より希少な品物と交換する商法を、
射幸心をあおる「カード合わせ」として禁じている。
この問題をめぐっては、今月８日、松原消費者相が同法違反の可能性を指摘。
翌日には、主なゲーム会社６社がコンプガチャを今月中に中止すると表明していた。
ソース
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120518-OYT1T00476.htm
※記事引用元スレ
【経済】「コンプガチャ」は景品表示法違反…消費者庁が正式見解
(σ´∀`)σ ⇒ 続きを読む
携帯電話で遊べるソーシャルゲームの「コンプリート（コンプ）ガチャ」問題で、消費者庁は１８日、
コンプガチャは景品表示法違反の「カード合わせ」に該当するとの見解を正式に示した。
７月１日以降は同法違反として罰則のある措置命令の対象とする。
「コンプガチャ」という名称を使っていなくても、例えば、ビンゴゲームのように異なる絵柄のカードを
一列にそろえるとレアアイテムがもらえる「ビンゴガチャ」なども違法とする。
松原消費者相が１８日の閣議後の記者会見で表明した。
同日午後、同庁のホームページなどに見解と同法の運用基準を公表する。
景表法は、くじで買って特定のカードや絵を集めると、より希少な品物と交換する商法を、
射幸心をあおる「カード合わせ」として禁じている。
この問題をめぐっては、今月８日、松原消費者相が同法違反の可能性を指摘。
翌日には、主なゲーム会社６社がコンプガチャを今月中に中止すると表明していた。
ソース
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120518-OYT1T00476.htm
※記事引用元スレ
【経済】「コンプガチャ」は景品表示法違反…消費者庁が正式見解
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2012年05月18日
1：おじいちゃんのコーヒー ◆I.Tae1mC8Y ＠しいたけφ ★：2012/05/17(木) 10:25:43.52 ID:???0
居酒屋チェーンを展開するワタミフードサービス（東京）に入社二カ月後に自殺した森美菜さん＝
当時（２６）＝が、長時間労働などを理由に過労死と認定された問題で、同社が労働基準法で
定められた労使間の手続きを踏まず、従業員に時間外労働をさせていたことが、会社側への
取材で分かった。手続きが形骸化すれば、経営者側の思うままに従業員側に長時間労働を
強いることも可能だ。同様の違反はほかの企業でもみられ、専門家は「適正な手続きが
担保されないと、過労死を助長しかねない」と警鐘を鳴らす。
この手続きは「時間外労働・休日労働に関する協定（三六（さぶろく）協定）」。
厚生労働省労働基準局監督課は、ワタミフードサービスについて「適正なやり方とは言えず、
労基法に抵触する」と指摘している。
労基法上、時間外労働は禁じられているが、労使間で三六協定を結べば認められる。
三六協定を結ぶには、経営者側は店や工場ごとに労働組合もしくは、従業員の過半数の
推薦で選ばれた代表との合意が必要となる。
ワタミフードサービスは毎年、「和民」など全国五百三十のチェーン店（四月一日現在）で
三六協定を結んでいる。同社は労働組合が無く、協定を結ぶには、店舗ごとに社員や
アルバイトの過半数の推薦を得た代表と合意しなければならない。しかし、実際は違った。
親会社ワタミの法令順守部門を担当する塚田武グループ長は「店長がアルバイトの中から
代表を指名し、協定届に署名させている」と、手続きが形骸化していたことを認めた。
同社は全店の協定届に、従業員の代表を「挙手で選出」と明記していたが、
塚田氏は「挙手している前提で記載していたが、実態として行っていなかった」と釈明した。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012051790070319.html
※記事引用元スレ
【企業】居酒屋大手のワタミ、残業で不正手続き 過労死 労使協定は形だけ
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居酒屋チェーンを展開するワタミフードサービス（東京）に入社二カ月後に自殺した森美菜さん＝
当時（２６）＝が、長時間労働などを理由に過労死と認定された問題で、同社が労働基準法で
定められた労使間の手続きを踏まず、従業員に時間外労働をさせていたことが、会社側への
取材で分かった。手続きが形骸化すれば、経営者側の思うままに従業員側に長時間労働を
強いることも可能だ。同様の違反はほかの企業でもみられ、専門家は「適正な手続きが
担保されないと、過労死を助長しかねない」と警鐘を鳴らす。
この手続きは「時間外労働・休日労働に関する協定（三六（さぶろく）協定）」。
厚生労働省労働基準局監督課は、ワタミフードサービスについて「適正なやり方とは言えず、
労基法に抵触する」と指摘している。
労基法上、時間外労働は禁じられているが、労使間で三六協定を結べば認められる。
三六協定を結ぶには、経営者側は店や工場ごとに労働組合もしくは、従業員の過半数の
推薦で選ばれた代表との合意が必要となる。
ワタミフードサービスは毎年、「和民」など全国五百三十のチェーン店（四月一日現在）で
三六協定を結んでいる。同社は労働組合が無く、協定を結ぶには、店舗ごとに社員や
アルバイトの過半数の推薦を得た代表と合意しなければならない。しかし、実際は違った。
親会社ワタミの法令順守部門を担当する塚田武グループ長は「店長がアルバイトの中から
代表を指名し、協定届に署名させている」と、手続きが形骸化していたことを認めた。
同社は全店の協定届に、従業員の代表を「挙手で選出」と明記していたが、
塚田氏は「挙手している前提で記載していたが、実態として行っていなかった」と釈明した。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012051790070319.html
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【企業】居酒屋大手のワタミ、残業で不正手続き 過労死 労使協定は形だけ
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2012年05月17日
1：やるっきゃ騎士φ ★：2012/05/16(水) 16:05:17.59 ID:???
［ソウル １６日 ロイター］ １６日のソウル株式市場で半導体株が急落している。
台湾のDigitimesが業界関係者の話として、米アップルが大量のモバイルＤＲＡＭを
エルピーダに発注したと伝えたことが背景。
アップルにメモリーを供給しているサムスン電子とＳＫハイニックスが、それぞれ
５．４％、７．１％急落している。
ソースは
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE84F03V20120516
※記事引用元スレ
【半導体】韓国半導体株が急落 アップル(Apple)がエルピーダに大量発注との報道
(σ´∀`)σ ⇒ 続きを読む
［ソウル １６日 ロイター］ １６日のソウル株式市場で半導体株が急落している。
台湾のDigitimesが業界関係者の話として、米アップルが大量のモバイルＤＲＡＭを
エルピーダに発注したと伝えたことが背景。
アップルにメモリーを供給しているサムスン電子とＳＫハイニックスが、それぞれ
５．４％、７．１％急落している。
ソースは
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE84F03V20120516
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【半導体】韓国半導体株が急落 アップル(Apple)がエルピーダに大量発注との報道
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2012年05月16日
1：影の大門軍団φ ★：2012/05/16(水) 08:45:12.58 ID:???0
７５歳以上を対象とする後期高齢者医療制度で、政府が今国会への提出を検討している見直し法案の
概要が１５日、明らかになった。
２案を軸に検討しているが、いずれも当面は現行制度の存続を前提に、名称を「高齢者医療制度」
（仮称）に変更する微修正にとどめている。
民主党は平成２２年の参院選マニフェスト（政権公約）で、
後期高齢者医療制度の「２５年度廃止」を掲げていたが、これを事実上棚上げする内容だ。
民主党マニフェストの目玉政策の破綻を受け、現行制度の維持を主張する自民党などが勢いづくのは
確実。消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革をめぐる与野党協議にも影響が出そうだ。
政府がまとめた一体改革大綱では、後期高齢者医療制度の見直し法案を今国会に提出することが
盛り込まれている。見直し法案について、具体的な検討状況が明らかになるのは初めて。
それによると、両案とも、現在は市区町村のみが運営主体となっている高齢者医療制度の広域連合に、
都道府県の加入を可能にして財政の安定化を図ることを“改革”の眼目に据えている。
その上で、Ａ案は将来の制度廃止を見据え、７５歳以上の人のうち企業などで働く本人だけ
（約３３万人）を勤務先の健康保険に移す。逆に、その家族も含め、制度対象者の９８％はそのまま
現在の制度に残る。
Ｂ案では現在の制度に７５歳以上の全員が残ることを前提としている。一方、財政が逼迫（ひっぱく）
する国民健康保険（国保）を支援するため、国保の都道府県単位での運営を推進。
市区町村によっては国保の保険料負担が軽減するメリットがある。
ただ、Ａ案を実施する場合、国の財政負担が約３００億円増加し、中小企業の社員らが加入する
全国健康保険協会（協会けんぽ）は約２００億円の負担増となる。企業などの事業主負担も
約４００億円増える。
Ｂ案はシステム改修費の約４０億円のほかに、都道府県の負担が増える見通しだ。
Ａ案では負担増となる事業主、Ｂ案では都道府県の反発が必至。
政府は全国知事会に対して１５００億円の財政支援を打診したが、知事会側は拒否している。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120516/plc12051608210007-n1.htm
※記事引用元スレ
【民主党】 またマニフェスト棚上げ 「後期高齢者医療」廃止せず
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７５歳以上を対象とする後期高齢者医療制度で、政府が今国会への提出を検討している見直し法案の
概要が１５日、明らかになった。
２案を軸に検討しているが、いずれも当面は現行制度の存続を前提に、名称を「高齢者医療制度」
（仮称）に変更する微修正にとどめている。
民主党は平成２２年の参院選マニフェスト（政権公約）で、
後期高齢者医療制度の「２５年度廃止」を掲げていたが、これを事実上棚上げする内容だ。
民主党マニフェストの目玉政策の破綻を受け、現行制度の維持を主張する自民党などが勢いづくのは
確実。消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革をめぐる与野党協議にも影響が出そうだ。
政府がまとめた一体改革大綱では、後期高齢者医療制度の見直し法案を今国会に提出することが
盛り込まれている。見直し法案について、具体的な検討状況が明らかになるのは初めて。
それによると、両案とも、現在は市区町村のみが運営主体となっている高齢者医療制度の広域連合に、
都道府県の加入を可能にして財政の安定化を図ることを“改革”の眼目に据えている。
その上で、Ａ案は将来の制度廃止を見据え、７５歳以上の人のうち企業などで働く本人だけ
（約３３万人）を勤務先の健康保険に移す。逆に、その家族も含め、制度対象者の９８％はそのまま
現在の制度に残る。
Ｂ案では現在の制度に７５歳以上の全員が残ることを前提としている。一方、財政が逼迫（ひっぱく）
する国民健康保険（国保）を支援するため、国保の都道府県単位での運営を推進。
市区町村によっては国保の保険料負担が軽減するメリットがある。
ただ、Ａ案を実施する場合、国の財政負担が約３００億円増加し、中小企業の社員らが加入する
全国健康保険協会（協会けんぽ）は約２００億円の負担増となる。企業などの事業主負担も
約４００億円増える。
Ｂ案はシステム改修費の約４０億円のほかに、都道府県の負担が増える見通しだ。
Ａ案では負担増となる事業主、Ｂ案では都道府県の反発が必至。
政府は全国知事会に対して１５００億円の財政支援を打診したが、知事会側は拒否している。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120516/plc12051608210007-n1.htm
※記事引用元スレ
【民主党】 またマニフェスト棚上げ 「後期高齢者医療」廃止せず
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2012年05月16日
1：西独逸φ ★：2012/05/16(水) 07:25:52.38 ID:???0
復帰４０周年を迎えた沖縄では、民主党政権が対沖縄政策で繰り返した稚拙な対応の
影響が今なお尾を引いている。
１９９６年に日米で合意された米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設も実現していない。
野党時代から安全保障政策を軽視してきたツケが重くのしかかっている。
民主党の鳩山元首相は１５日、宜野湾市内で講演し、普天間飛行場移設について、
「『最低でも県外』という気持ちを果たさなければ、皆さんの気持ちを十分理解したと言えない」
と述べ、県外・国外移設論に再び言及した。（後略）
ソース全文
読売新聞 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120516-OYT1T00150.htm
※記事引用元スレ
鳩山氏「最低でも県外」
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復帰４０周年を迎えた沖縄では、民主党政権が対沖縄政策で繰り返した稚拙な対応の
影響が今なお尾を引いている。
１９９６年に日米で合意された米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設も実現していない。
野党時代から安全保障政策を軽視してきたツケが重くのしかかっている。
民主党の鳩山元首相は１５日、宜野湾市内で講演し、普天間飛行場移設について、
「『最低でも県外』という気持ちを果たさなければ、皆さんの気持ちを十分理解したと言えない」
と述べ、県外・国外移設論に再び言及した。（後略）
ソース全文
読売新聞 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120516-OYT1T00150.htm
※記事引用元スレ
鳩山氏「最低でも県外」
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