【世紀末ﾋｬｯﾊｰﾏﾀﾞｰ？】ギリシャの失業率20%突破 若者は半数近くが失業状態

1：ワオキツネカフェφ ★：2012/02/10(金) 23:58:20.65 ID:???



【パリ時事】ギリシャ国家統計局は９日、昨年１１月の失業率が前月から２．７ポイント悪化し、
２０．９％になったと発表した。
中でも１５～２４歳は４８％に達するなど、若者の雇用情勢が特に深刻化している。
全失業者数は約１０３万人に上り、過去１年間で４８．７％も増加した。

一方、現地からの報道によると、民間最大労組ギリシャ労働総同盟と主要公務員労組ギリシャ
公務員連合は９日、政府が計画する追加緊縮策に抗議し、１０、１１の両日に４８時間のゼネスト
を敢行することを決めた。
両労組は７日にも２４時間のゼネストを行ったばかり。

ソース：時事通信　（2012/02/10-00:39）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2012021000011




3：名刺は切らしておりまして：2012/02/11(土) 00:00:17.46 ID:mMVbgfH1

むしろ働いてるギリシャ人がそんなにいることに驚いた

【消費税増税】 古賀茂明氏 「増税すればギリシャになる」

1：影の大門軍団φ ★：2012/01/06(金) 11:07:17.40 ID:???0



最近話題になっている例えば年金と定年延長の話とか、あるいは復興増税も含め財政の問題、
こういうことの関連で「成長をどう考えるか」ということをお話ししておきたいと思います。

よく財務省は「日本は1千兆円の借金があって借金で首が回らない。このまま行くとギリシャになる。

だから先のことを考えてやはり増税が必要なんだ」と言っています。最近は財務省の幹部が何人も
ぞろぞろ揃って、各新聞社･テレビ局を回っています。各新聞社は論説委員のエライ方から、何人
も集まって、財務省の幹部から御高説を賜る。そういうことをやってます。

新聞もかなり色が分かれているので、皆さん、読んでいる新聞が違うと、隣の人と全然違う世界に
住んでいる可能性があるんですよ。

最近、産経新聞もかなり増税反対のキャンペーンを相当強烈にやって、国税が調査に入りました。
それくらい財務省は一生懸命、増税、増税と言っているんですね。

「ギリシャにならないために増税」「将来の安心のために増税」っていうキャッチフレーズで、
何となく国民の皆さんもやっぱり財政が大変だという理解はある程度深まっている。
「やっぱり増税、しょうがないな」と思っている方も多いと思うんですね。

ですが、私が今日申し上げたいのは、いまのまま増税していけば確実に「ギリシャへの道」だと
いうことです。
つまり財務省は「ギリシャにならないために増税だ」と言っていますが、私は「いまのまま増税
すればギリシャへの道だ」と反対のことを言っています。

その意味するところは、いまギリシャはどうなっているのか見ていただければ分かると思います。
借金が嵩んで返せなくなった。ドイツとフランスが助けてくれない限り破綻です、というところに
追い詰められているわけです。

では、ギリシャは増税しなかったのかというと、ちゃんと消費税を上げています。20%になっています。
もっと上げろと言われていますが、すでにこれ以上上げられませんというところまで上がっています。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/26804
>>2以降へ続く

【欧州危機】ドイツ除くユーロ国全部危ない：欧州国債「ドミノ倒し」の深刻

1 ：本多工務店φ ★：2011/11/22(火) 00:23:00.71 ID:???
ギリシャに端を発した欧州の財政危機は、イタリア、スペインと「ドミノ倒し」の様相を呈してきた。
イタリア国債の金利が「危険水域」といわれる7％を超え、スペインもそれに迫っている。
欧州の財政危機が拡大していることで、市場では「次に危ない国はどこか」と、探り合いが始まっている。

「ラテン系」というだけで投資家が疑心暗鬼

スペインが2011年11月17日実施した10年物国債の落札利回りは年6.975％まで上昇した。
入札に、買い手が十分に集まらなかったことが原因だ。
国債の応札倍率は、10月の1.76倍を下回る1.54倍と低調。
また、すでに発行されている国債利回りは一時、年6.8％台に上昇（価格は下落）した。
ロイター通信によると、スペイン国債の水準はユーロ導入後最も高く、
1997年以来14年ぶりの高水準という。
ユーロ圏第3位の経済大国であるイタリアに続き、第4位のスペインにも財政危機が
迫っていることになる。

スペインは20日に総選挙が行われ、最大野党の国民党が下院で
単独過半数をとって与党の社会労働党に圧勝。7年ぶりの政権交代が決まった。
国民党は財政再建の加速を掲げており、マーケットでのスペインの信用不安は
ひとまず和らぐことが期待されている。
とはいえ、スペインは財政赤字が国内総生産（GDP）比で9.3％に達していて、
ユーロ圏17か国の平均（6.2％）よりも財政状況が悪い。
GDPに占める国の借金の割合は60％。失業率は22.6％で、ユーロ圏で最悪だ。
財政再建が容易でないことはわかる。

しかし、経済アナリストの小田切尚登氏は
「GDP借金の割合はギリシャやイタリアに比べて少ない。財政改革も両国よりもうまくいっていた。
それがマーケットの心理的要因でターゲットにされたようだ」と話す。
「ラテン系というだけで、投資家が疑心暗鬼になっている面がある」と指摘する。
欧州の国債売りが次々と飛び火して国債の金利が上昇。
それによって債務国の利子負担の増加懸念が強まることで、さらに不安が高じて国債売りが加速する。
これに財政不安に伴う内政混乱が加わって、これまでポルトガル、ギリシャ、イタリア、そしてスペインでも
政権が交代することとなった。

フランスやオーストリア、ベルギーの国債も売られる

国際投信投資顧問の投資レポートによると、
同社が先進国の国債などで運用する旗艦ファンド「グローバル・ソブリン・オープン」（通称、グロソブ）
に組み込んでいたフランス、イタリアに続き、スペインとベルギーの国債を11月17日までにすべて売却した。

これはほんの一例でしかない。
前出の小田切氏は「日米に英国と、いま世界の投資マネーが欧州から逃げている」と指摘。
最近はフランスやオーストリア、ベルギーの国債も売られていて、金利はジワジワ上昇している。
「いまの欧州危機の回避はドイツ次第という言い方もできるが、とにかく各国が協力して、
一つにまとまれるかがカギ。 その姿勢がなければ、短期的にはドイツを除く欧州すべてが
ターゲットにされて、金利上昇が起こる可能性がある」という。

ソース：J-CASTニュース
http://www.j-cast.com/2011/11/21113849.html