パチンコ

2012年02月13日
1:九段の社で待っててねφ ★:2012/02/12(日) 05:05:56.11 ID:???0

pachi

 パチンコ店をチェーン展開する計約40の企業グループが、東京国税局などの一斉調査を受け、
総額約1000億円の申告漏れを指摘されたことがわかった。

 いずれも、東京都内のコンサルティング会社から、企業再編税制を使って損失を膨らませる新手の

節税策を指南されていたが、国税当局は、租税回避行為にあたると判断した。こうした節税策への
是正が明らかになるのは初めて。企業の再編を促す同税制を逆手に取った手法に、国税当局は
厳しい姿勢を示した。

 申告漏れを指摘されたのは、首都圏を中心に約20店のパチンコ店を運営するグループなど、

東北から九州までの各地でパチンコ店を展開する計約40グループ。それぞれ独立したグループだが、
いずれも、税理士らが運営する都内のコンサルティング会社の顧客だった。

ソース   読売新聞 2012年2月12日

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120211-OYT1T00831.htm



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2:名無しさん@12周年:2012/02/12(日) 05:07:18.65 ID:fVue0R9l0

その東京都内のコンサルティング会社はお咎めなしか?


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2011年12月16日
1:影の大門軍団φ ★:2011/12/16(金) 08:34:05.48 ID:???0

いまやテレビで見ない日はないほど流れているソーシャルゲームのCM。
その大手サイトには数千万人もの登録があるといい、もはや現代人の生活に欠かせない
存在になっている。

モバゲーを運営するDeNAが横浜ベイスターズの親会社になったように、ソーシャルゲーム
運営会社の社会的な認知度信用度が高まる一方で、いまだ批判的意見があるのも事実。

その多くは、ゲームをスムーズに進行させるための有料課金アイテムが数多く用意されている点。
分別のある大人ならば、買う買わないの判断に責任が持てるが、小さな子供の場合はそうも
いかない。親の知らない間に高額の請求書が送られてくるトラブルがしばしば起こっている。

もちろん、こういった事態はどのネットショッピングでも起こりえることなので自己責任ともいえるが、
つい先日も某ゲーム開発者が「細かなゲームバランスよりも課金機会の演出、効果のほうが大事」
と発言して物議を醸している。

こういったソーシャルゲームのあり方に対し元『2ちゃんねる』管理人のひろゆき氏は、
「ユーザーが満足ならば問題ない」とする一方で、規制も必要だという。

「ソーシャルゲームで気になるのは射幸心をあおるゲームが多いということ。ゲーム自体を楽しむ
のではなく、『お金を払うと大きなものが得られるかも!?』という未知の魅力に対してお金を使わせる
わけで、それはゲームセンターに多い方式なんですよ。

それで、ゲームセンターは24時以降(日の出まで)は営業をしてはいけないという風営法の基準が
適用されているはずなんです。
それから、ネットでもカジノがアウトなように、射幸心をあおるゲームとかには風営法を適用しても
いいと思うんですけどね」

キャバクラなどの飲食店、パチンコなどの遊技場、そして性風俗営業に適用される風営法。

前出のゲーム開発者のように、「課金機会の演出、効果のほうが大事」と考えているのならば、
同じく射幸心をあおってお金をつかわせる「パチンコのCMと同じくらいは規制されてもいいような
気はしません?」というのがひろゆき氏の考えだ。
http://wpb.shueisha.co.jp/2011/12/16/8592/


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2011年11月20日
1 :進ぬなまけものφ ★:2011/11/14(月) 09:13:57.93 ID:???
国税庁が発表した平成22年度の法人税の調査によると、
パチンコが1件当たりの脱税額で1位となった。

国税庁はホームページ上で11月上旬、
「平成22事務年度法人税等の調査事績の概要」を発表した。
同調査は、平成22年7月1日から平成23年6月30日までの
法人税、法人消費税、源泉所得税の調査事績である。

今年度の調査については、社会・経済情勢の変化を踏まえつつ、
無申告法人事案や海外取引法人事案に重点的に取り組むなど、
波及効果の高い調査の実施に努めたとしている。

同調査によると、法人税の不正で発見割合の高い業種は、
「バー・クラブ」が50.9%で1位、2位に「パチンコ」40.4%、
3位が「廃棄物処理」31.3%となった。4位は「土木工事」30.2%、
5位は「一般土木建築工事」29.7%が並んだ。
「パチンコ」は不正発見割合では9年連続で2位となっている。

また、法人税の不正申告で、1件当たりの不正脱漏所得金額の大きかった法人の業種は、
「パチンコ」の4699万3000円でワースト1位。
2位は「産業用電気機械器具製造」の3488万6000円、
3位が「電子機器製造」の33547000円となった。
1位と2位の差は1000万円以上あり、脱漏額の大きさが目立った。

国税庁は、当調査について「適正かつ公平な課税を実現するため、
税金の申告・納付に関して的確な指導を行うとともに、
不正に税金の負担を逃れようとする納税者に対しては、
さまざまな角度から厳正な調査を実施している」としている。

この説明のとおり、公正な納税が行われるべきことは言うまでもない。

http://www.excite.co.jp/News/market/20111112/Moneyzine_200596.html


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