「60歳以上まで働きたい」男性93％、女性73％…働いていた方が生活に張りが出るなどの意見も

1：きのこ記者φ ★：2011/11/26(土) 10:09:27.24 ID:???
年金受給開始年齢の引き上げが検討される中、男性の93％、女性の73％が60歳以上まで
働きたいと考えていることが、転職支援サイト「DODA」を運営するインテリジェンスがまとめた
調査結果から明らかになった。

正社員として働く25歳から39歳の男女1000人に、何歳まで働きたいか聞いたところ、
「65歳まで」という回答が男女とも最も多く（男性46％、女性38％）、
その理由として半数以上が「年金受給までは働きたい」と答えた。
次いで、定年が60歳であることを理由に「60歳まで」（男性28％、女性22％）が続いた。

3番目に多かったのは「70歳以上」（男性19％、女性13％）で、その理由としては
「生涯現役で働き続けたい」「社会や人と接点を持ち続けたい」「年金制度があてに
ならないため」といった意見が多く聞かれた。

もし経済的に余裕があった場合に何歳まで働きたいか尋ねると、
「経済的に働く必要がなければ、今すぐ仕事を辞めたい」と答えた人は全体の2割未満にとどまった。
男性の41％、女性の36％は60歳以上まで働く意思があり、「働いていたほうが生活に張りが出る」
「やりがいや楽しみのために仕事を続けたい」との理由を挙げている。
このことから、多くの人にとって働く理由はお金のためだけでないことが分かる。

男性では、経済的に余裕があれば「50歳代」（27％）で退職したいと考えている人が最も多く、
「体が動くうちに早めにリタイアして、余生を旅行や趣味などに費やしたい」などの理由が目立った。
女性で最も多いのは「30歳代」（27％）で、「子供と過ごす時間をとりたい」という理由が大半を占めた。

http://wol.nikkeibp.co.jp/article/trend/20111124/116146/

【政治】年金改革、消費税率１０％でも将来不足…前原氏

1 ：おばさんと呼ばれた日φ ★：2011/11/20(日) 20:11:04.75 ID:???0
主党の前原政調会長は２０日のＮＨＫ番組で、月額７万円の最低保障年金創設などを柱とする
年金制度抜本改革の関連法案を２０１３年の通常国会に提出する意向を示した。

年金制度抜本改革は同党が０９年衆院選政権公約（マニフェスト）に明記していたもので、
関連法案に厚生、国民、共済に分かれている年金制度の一元化も含める考えだ。

前原氏は、抜本改革の財源確保で必要となる消費税率について
「どのようなパーセンテージで行くかはこれから詰めなければならない」と語り、
将来的には社会保障・税一体改革で想定した税率１０％では不足するとの考えを示唆した。

政府・民主党の一体改革案には、年金制度抜本改革は含まれていない。このため、
来年の通常国会に提出する消費税率引き上げの関連法案は一体改革案に沿って税率１０％とし、
年金制度抜本改革の議論とは切り離される予定だ。

ソース
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111120-OYT1T00494.htm