生活保護

2012年04月25日
1:有明省吾 ◆BAKA1DJoEI @有明省吾ρ ★:2012/04/24(火) 23:06:14.09 ID:???0

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全国銀行協会は、金融機関が自治体からの問い合わせに応えて、生活保護受給者の預金口座の
内容を一括して把握し、報告する方向で調整を始めた。
生活保護の受給資格は、1カ月以上の生活費を超える預金や現金を持っていないことが目安だが、
資産を隠した不正受給が問題になっている。
多くの金融機関は、自治体からの問い合わせに、支店ごとにしか対応していなかった。
全銀協は、今年度中にも実施のための指針をまとめる方針だ。

厚生労働省のまとめでは、10年度の全国の不正受給の件数は2万5355件(約129億円)で、

うち年金や預貯金を正しく申告しなかった不正が約3割の8601件あった。

生活保護は、自治体が申請者の資産を調べ、生活に利用できる財産がない場合に認めている。

自治体は金融機関に預金を照会する権限があるが、支店ごとしか対応しないため、別の支店の
口座は見つけられなかった。

このため、厚生労働省が3月までに全銀協に一括照会の実施を要請。事務コストがかさむことなどを
懸念する声もあったが、
全銀協は業界全体での対応を検討することで合意。
金融機関の本店が窓口となり、照会を受け付ける方向で調整中だ。
生活保護を担当する首都圏の自治体幹部は「一つの地域にたくさんの支店がある場合、同じ書類を
たくさん出すのは効率が悪かった。
本店で一括してくれるなら、不正をよりただすことができる」と早期の対応を期待している。
【竹地広憲】

毎日新聞 2012年04月24日 22時17分

http://mainichi.jp/select/news/20120425k0000m020087000c.html

http://mainichi.jp/select/news/20120425k0000m020087000c2.html

※記事引用元スレ
【社会】 "資産を隠した不正受給が問題に" 生活保護受給者の預金、全店一括報告へ…全国銀行協会


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2012年04月20日
1: 白色矮星(埼玉県):2012/04/18(水) 22:20:21.53 ID:B6b2DTJoP

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現在、生活保護受給者は210万人に迫る勢いで増加の一途を辿っている。
全国で最も生活保護受給者が多いのは大阪市で、18人に1人が生活保護受給者だ。

この増加傾向はもちろん、昨今の不況の影響はあるだろうが、それだけが問題ではない。

まず原因として挙げられるのが、高齢者の増加だ。基礎年金だけでは生活していけない
高齢者の受給が年々増え続けているのだ。生活保護を受けている被保護世帯の約半分近い
数が高齢者世帯となっている。

そして、もうひとつの要因として挙げられるのが、本来なら「働ける」世代であるはずの20代、

30代の若者の受給者が増えている点だ。あるケースワーカーはこう話す。
「派遣労働の拡大や非正規雇用の増大が原因ですが、若い世代の人たちのなかに、
生活保護への抵抗感が薄れていることがいちばん大きいのかもしれません。

昔は生活保護を受けずに頑張りたいという気持ちがあったものですが、

いまは当然の権利として主張する人が増えていますから」

若者の間では、生活保護はネット上で「ナマポ(生保)」と呼ばれ、

どうすれば申請が通るかなどの情報交換が当たり前のように行われている。

彼らが生活保護を受けたがるのには、実は理由がある。
それは、生活保護受給者には、数々の“特典”があるからだ。

生活保護受給者の相談に乗ったり、援助するケースワーカーを10年以上務め、
著書に『野たれ死にするくらいならどんどん生活保護』を持つ多村寿理さんは、こう説明する。

「生活保護受給中は、原則として医療費や介護費、家賃(地域ごとに上限あり。最大5万3700円)
は無料。
さらにNHKの受信料、住民税、国民年金なども免除されます。
またJRの運賃や光熱水費の減額もあります」

定職がありながら年収200万円以下の「ワーキングプア層」と呼ばれる人々は月収約17万円。

一方の生活保護受給者は地域によって受給額の差はあるが、10万~15万円ほど。
ワーキングプア層が家賃、税金、社会保険料などを支払えば、
“特典”を手にした生活保護受給者に比べて可処分所得(=自由に使えるお金)が
下回ってしまうケースも出てくる。
http://www.news-postseven.com/archives/20120418_101756.html

※記事引用元スレ
「生活保護は働くより得」 若者のナマポ申請が急増


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2012年03月18日
1:そーきそばΦ ★:2012/03/18(日) 16:23:05.95 ID:???0

kore

 京都市中京福祉事務所が生活保護受給者の60代の男性に「家賃を滞納しない」などと約束させる
文書を書かせていたことが16日、分かった。
市は「男性は過去にたびたび行方不明になることがあり、自覚を促すため平安に暮らしてほしいという
思いでやった。生活指導の範囲内で違法とは考えていない」としている。

 市によると、男性は昨年10月初旬から生活保護を受給。同月末、ケースワーカーが男性との
面談中に便箋(びんせん)1枚を渡し、
男性が「誓約書」「入居先に長く住み続ける」などと記した。

 厚生労働省保護課は「(約束を)破った場合に不利益を被ると本人に思わせるような文書を書かせる
行為は適切ではない。
指示や指導は文書で行うべきだ」と指摘した。

 一方、門川大作市長はこの日の2月定例市議会予算特別委員会で厚労省の指摘について
「現場の実態をあまりにも知らないと思う。
国に事実確認と第一線の努力を示し、撤回を求めて
いきたい」
と述べた。

ソース 産経新聞

http://sankei.jp.msn.com/region/news/120317/kyt12031702090000-n1.htm


※記事引用元スレ
【社会】「家賃滞納しない」などと生活保護受給者に誓約書を書かせていたことが判明-京都市


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2012年03月01日
1:おじいちゃんのコーヒー ◆I.Tae1mC8Y @しいたけφ ★:2012/03/01(木) 12:10:15.17 ID:???0

namapo

ソースは自民党の政策ビジョンと24年度予算案

[生活保護]について


経済等の低迷により、受給者が急増している生活保護は、最後の安全網にして

機能は確保しつつも、「手当てより仕事」を基本に不正受給により厳格に対処するとともに、
就労の一層の促進、現金給付から現物給付(住宅確保、食料回数券の活用)への移行、
医療扶助の適正化など見直しをおこない、少なくとも
平成24年度予算当初の水準(2兆2006億円)
程度に抑制することにより、国費ベースで8000億円を減額する。

http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/seisaku-095.pdf





3:名無しさん@12周年:2012/03/01(木) 12:11:07.04 ID:J4OQ3Mo70

なまぽ⇒パチンコ直行だからな


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2011年12月26日
1:そーきそばΦ ★:2011/12/25(日) 12:22:29.20 ID:???0

生活保護の老齢加算廃止の処分取り消しを求める生存権裁判で、最高裁が福岡訴訟の被告
・行政側の上告を受理し、来年2月に口頭弁論開催が決まっている中、「生存権裁判を支援す
る全国連絡会」(井上英夫会長)は21日、東京都内で記者会見を開き、「最高裁判所は、人権
保障のとりでとして、生活保護基準の引き下げを認めず、国民生活を守るべきである」とした
アピールを発表しました。

 アピールには、作家の雨宮処凛さん、住江憲勇・全国保険医団体連合会会長、藤末衛・全日本
民主医療機関連合会会長、暮らしと経済研究室主宰の山家悠紀夫さんら36人の有識者が賛同
しています。

 アピールは、口頭弁論開催に当たって最高裁に対し、原告の訴えに真摯(しんし)に耳を傾け、
非人間的な生活実態に目を向けることを要求。
福岡高裁判決が指摘した、老齢加算廃止が「はじめに削減方針ありき」という手続きの不自然さ
を直視することを求めています。

 また、生活保護基準は最低賃金、年金、保険料などと連動しているため、その引き下げは、
国民全体に悪影響を及ぼすと指摘。
「国・北九州市の上告を棄却し福岡高裁判決を確定させ、憲法の番人としての役割を十分に
発揮」するよう要望しています。

ソース しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-12-22/2011122215_01_1.html
(写真)最高裁の要請行動に参加し裁判を勝ち抜こうと誓い合う原告と支援者=21日、最高裁前

1_1

(続)


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