総務省
2012年01月21日
1：道民φ ★：2012/01/20(金) 16:54:30.57 ID:???0
総務省、「おとりファイル」でWinny/Shareユーザーに注意喚起する実験
総務省は20日、ファイル共有ソフトを用いて著作権侵害コンテンツをダウンロードしようと
するユーザーに対して、注意喚起を行う実証実験を実施すると発表した。
期間は1月23日から29日まで。
実験ではまず、著作権侵害行為の注意喚起文を格納したファイルを「Winny」と「Share」の
ネットワーク上に流通させておく。
注意喚起文は、テレビ番組の名称を付けた圧縮ファイルに格納し、
これをダウンロードしたユーザーに注意喚起文を提示する仕組み。
注意喚起文では「このファイルと同一名称のコンテンツの電子ファイルは、
著作権を侵害する行為によってWinny/Share上に流通するものです」と説明。
その上で、違法にアップロードされたファイルのダウンロードを即刻中止するよう呼びかける。
総務省は注意喚起文を通じて、著作権に対する理解を深めてもらうことが狙い。
実証実験には社団法人日本民間放送連盟、日本放送協会（NHK）、
「ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会（CCIF）」の加盟権利者団体が協力する。
(増田 覚)
実証実験のイメージ
http://internet.watch.impress.co.jp/img/iw/docs/506/314/html/01.jpg.html
プレスリリース
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/anti-pirasyefforts0123-0129.html
インターネットウォッチ 2012/1/20 16:41
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20120120_506314.html?ref=twitter
4：名無しさん＠１２周年：2012/01/20(金) 16:56:48.10 ID:Z3r3jGw70
立件する時面倒になるんじゃね？
「確かに私はその名前のファイルを落としたが、中身は偽者だった」
とかね
(σ´∀`)σ ⇒ 続きを読む
総務省、「おとりファイル」でWinny/Shareユーザーに注意喚起する実験
総務省は20日、ファイル共有ソフトを用いて著作権侵害コンテンツをダウンロードしようと
するユーザーに対して、注意喚起を行う実証実験を実施すると発表した。
期間は1月23日から29日まで。
実験ではまず、著作権侵害行為の注意喚起文を格納したファイルを「Winny」と「Share」の
ネットワーク上に流通させておく。
注意喚起文は、テレビ番組の名称を付けた圧縮ファイルに格納し、
これをダウンロードしたユーザーに注意喚起文を提示する仕組み。
注意喚起文では「このファイルと同一名称のコンテンツの電子ファイルは、
著作権を侵害する行為によってWinny/Share上に流通するものです」と説明。
その上で、違法にアップロードされたファイルのダウンロードを即刻中止するよう呼びかける。
総務省は注意喚起文を通じて、著作権に対する理解を深めてもらうことが狙い。
実証実験には社団法人日本民間放送連盟、日本放送協会（NHK）、
「ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会（CCIF）」の加盟権利者団体が協力する。
(増田 覚)
実証実験のイメージ
http://internet.watch.impress.co.jp/img/iw/docs/506/314/html/01.jpg.html
プレスリリース
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/anti-pirasyefforts0123-0129.html
インターネットウォッチ 2012/1/20 16:41
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20120120_506314.html?ref=twitter
4：名無しさん＠１２周年：2012/01/20(金) 16:56:48.10 ID:Z3r3jGw70
立件する時面倒になるんじゃね？
「確かに私はその名前のファイルを落としたが、中身は偽者だった」
とかね
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2011年12月30日
1：うんこなうρ ★：2011/12/28(水) 17:59:25.70 ID:???
経営判断のミスで大赤字になったので、ベテランアルバイトを首にしたら仕事が回らず、その場
しのぎで正社員にサービス残業と超過残業を強いることになり、あまりのひどさに当局の立ち入り
調査を受けててんやわんやー。
これは零細町工場の話ではない。正社員だけで10万人以上を擁する巨大企業、日本郵便の話
である。言うまでもなく、郵政民営化で発足した日本郵政グループの郵便事業会社である。
さる12月上旬から日本郵便では前代未聞の異常事態が続いている。関東の有力支店（旧・普通
局）である越谷支店（埼玉県）と船橋支店（千葉県）が、労働基準監督署、監督省庁である総務省、
さらには自社の監察部門から立ち入り調査を受けるという。
労基署と総務省の調査の主たる目的は職員の超過勤務とサービス残業で、同じく監察部門は
大量の郵便物を配らずに廃棄したという不祥事に対してのものだ。
詳しくは後述するが、越谷支店と船橋支店では現場職員のサービス残業と、労使協定で定めた
月間残業時間「三六協定」の規定残業時間を超える残業が横行しており、それでも配りきれない
郵便物を廃棄していた疑いが出たため、監察部門までが動き出したのだ。
こうした一連の調査を招くきっかけとなったのが、赤字転落後の人減らしである。週刊ダイヤモ
ンド既報の通り、日本郵便は、設立からの2年で約1000億円の累損を出した日本通運との共同
設立会社ＪＰＥＸを実質的に救済合併するという、信じがたい経営判断により大赤字を出す苦境
にある。
そこで、赤字縮小策として白羽の矢を立てたのが人件費削減だ。とりわけ、手のつけやすい非正
規雇用社員の雇い止めは即効策として重宝された。2011年4月以降、65歳以上の非正規雇用職
員は契約更新せずとの方針で、全国で1万人以上の首を切った。
（続く）
http://diamond.jp/articles/-/15555
(σ´∀`)σ ⇒ 続きを読む
経営判断のミスで大赤字になったので、ベテランアルバイトを首にしたら仕事が回らず、その場
しのぎで正社員にサービス残業と超過残業を強いることになり、あまりのひどさに当局の立ち入り
調査を受けててんやわんやー。
これは零細町工場の話ではない。正社員だけで10万人以上を擁する巨大企業、日本郵便の話
である。言うまでもなく、郵政民営化で発足した日本郵政グループの郵便事業会社である。
さる12月上旬から日本郵便では前代未聞の異常事態が続いている。関東の有力支店（旧・普通
局）である越谷支店（埼玉県）と船橋支店（千葉県）が、労働基準監督署、監督省庁である総務省、
さらには自社の監察部門から立ち入り調査を受けるという。
労基署と総務省の調査の主たる目的は職員の超過勤務とサービス残業で、同じく監察部門は
大量の郵便物を配らずに廃棄したという不祥事に対してのものだ。
詳しくは後述するが、越谷支店と船橋支店では現場職員のサービス残業と、労使協定で定めた
月間残業時間「三六協定」の規定残業時間を超える残業が横行しており、それでも配りきれない
郵便物を廃棄していた疑いが出たため、監察部門までが動き出したのだ。
こうした一連の調査を招くきっかけとなったのが、赤字転落後の人減らしである。週刊ダイヤモ
ンド既報の通り、日本郵便は、設立からの2年で約1000億円の累損を出した日本通運との共同
設立会社ＪＰＥＸを実質的に救済合併するという、信じがたい経営判断により大赤字を出す苦境
にある。
そこで、赤字縮小策として白羽の矢を立てたのが人件費削減だ。とりわけ、手のつけやすい非正
規雇用社員の雇い止めは即効策として重宝された。2011年4月以降、65歳以上の非正規雇用職
員は契約更新せずとの方針で、全国で1万人以上の首を切った。
（続く）
http://diamond.jp/articles/-/15555
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